第1章 総 則

〔名 称〕

第1条 この法人は、一般社団法人ピロールジャパンと称し、英文では Pyrrol Japan Association Inc. と表示する。

〔事務所〕

第2条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横須賀市に置く。

2 この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

第2章 目的及び事業

〔目 的〕

第3条 当法人は、ピロール農法を確立し、健全な食生活・自然愛護・地球環境の改善を促進し、普及させることを目的とする。

〔事 業〕

第4条 この法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。

  1. 健全な食生活・自然愛護・地球環境の改善及び促進・啓発
  2. ピロール農法及び商品のブランド化の推進(品質管理・認証)
  3. 新規生産者の開拓、技術研修及び講習
  4. 科学的、物理学的、生物学的、医学的、栄養学的農法及び商品の研究開発並びに実証的研究開発、製造、販売及び輸出入
  5. 穀物、生鮮食品、生薬の栽培及び加工食品の製造、販売及び輸出入
  6. 医薬品、化粧品の製造、卸売及び販売並びに輸出入
  7. 資材の仕入れ及び資材製造、販売並びに輸出入
  8. 飲料水及び茶類の製造、販売及び輸出入
  9. 上記ピロール農法及び農法を基礎とした製品に関する広報活動
  10. その他当法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 社 員

〔法人の構成員〕

第5条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となったものをもって構成する。

〔社員の資格取得〕

第6条 この法人の社員になろうとする者は、別に定めるところにより申し込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。

〔経費の負担〕

第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎年、社員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

〔任意退社〕

第8条 社員は、別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。

〔除 名〕

第9条 社員が次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。

  1. この定款その他の規則に違反したとき
  2. この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
  3. その他除名すべき正当な事由があるとき

〔社員資格の喪失〕

第10条 前2条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。

  1. 第7条の支払義務を3年以上履行しなかったとき
  2. 総社員が同意したとき
  3. 当該社員が死亡し、又は解散したとき

第4章 社員総会

〔構 成〕

第11条 社員総会は、全ての正社員をもって構成する。

2 社員総会における議決権は、正社員1名につき1個とする。

〔権 限〕

第12条 社員総会は、次の事項について決議する。

  1. 社員の除名
  2. 理事の選任又は解任
  3. 各事業年度の決算報告
  4. 定款の変更
  5. 解散及び残余財産の処分
  6. その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項

〔開 催〕

第13条 定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

〔招 集〕

第14条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。

第15条 総正社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

〔議 長〕

第16条 社員総会の議長は、当該社員総会において正社員の中から選出する。

〔決議〕

第17条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正社員の議決権の過半数を有する正社員が出席し、出席した正社員の議決権の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正社員の半数以上であって、総正社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

  1. 社員の除名
  2. 監事の解任
  3. 定款の変更
  4. 解散及び残余財産の処分
  5. その他法令で定めた事項

〔議事録〕

第18条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及び議事録署名人は、前項の議事録に署名または記名押印する。

第5章 役員等

〔役員の設置〕

第19条 この法人に、理事3名以上30名以内を置く。

2 理事のうち、1名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。

3 理事のうち10名を業務執行理事とする。

〔役員の選任〕

第20条 理事は、社員総会の議決によって選任する。

2 会長は、理事の互選によって理事の中から選任する。

〔理事の職務及び権限〕

第21条 理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

〔役員の任期〕

第22条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

2 補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3 理事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで理事としての権利義務を有する。

〔役員の解任〕

第23条 理事は、社員総会の決議によって解任することができる。

〔名誉会長及び顧問〕

第24条 この法人に、名誉会長及び顧問若干名を置くことができる。

2 名誉会長及び顧問は、学識経験者の中から任期を定めたうえで選任する。

3 名誉会長及び顧問は、代表理事の諮問に応え、理事会において意見を述べることができる。

4 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第6章 資産及び会計

〔事業年度〕

第25条 この法人の事業年度は、毎年1月1日に始まり12月31日に終わる。

〔事業報告及び決算〕

第26条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第2号及び3号の書類については承認を受けなければならない。

  1. 事業報告
  2. 貸借対照表
  3. 損益計算書(正味財産増減計算書)

2 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第7章 定款の変更及び解散

〔定款の変更〕

第27条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

〔解 散〕

第28条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

〔残余財産の帰属〕

第29条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第8章 事務局

〔事務局〕

第30条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事の決議により別に定める。

第9章 個人情報の保護

〔個人情報の保護〕

第31条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

第10章 公告の方法

第32条 この法人の公告は、官報に掲載してする。

附 則

1 この法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。